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受付時間:平日10:00~18:00

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”建設業・運送業専門”
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3つのお約束
  • 元請通知なし
  • 債権譲渡登記なし
  • ファクタリングなし

お引き受けの条件

対象業種
・・建設業、運送業

組織
・・法人、個人事業主
融資の窓口出来高ローン

出来高ローン

金利
・・3%~14.5%

融資額
・・最大1,000万円

返済回数
・・3~12回

ただし、
×建設業、運送業以外
×出来高なし

の方にはご支援できません。

運転資金を確保して事業スタートしても、継続できるのか・・・。
ご存知でしたか?企業の10年後生存率は26%です。

中小企業経営者が廃業を考える理由の1/3が業績不安と言われています。
”建設業・運送業専門”
融資の窓口の
運営会社トキワグループは
建設業・運送業に特化した
経営支援の専門家集団
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なぜなら・・
資金繰りの悩みから解放されるとともに、
専任コンサルタントが、経営改善まで伴走支援するからです。

選ばれる理由
  • 融資で資金繰りが安定する
  • 元請紹介制度がある
  • 建設キャリアップシステム(CCUS)の活用を支援してくれる
  • 経済産業省認定経営革新等支援機関だから、再生計画立案からサポートしてくれる
  • etc、、、

経済産業省認定
経営革新等支援機関

専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
当社は経営革新等認定支援機関です。

建設キャリアアップ
システム

技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組み。

代表インタビュー

仮審査にご提出いただく書類

  • 代表者様身分証明書
  • 未入金請求書直近1ヶ月分
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
Step.1
仮審査(電話)
コールセンターからお電話(0120のフリーダイヤル)させていただきます
現在の経営状況などについて、お電話でヒアリングさせていただきます。
Step.2
本審査(オンライン面談)
審査担当者とオンラインで面談いただきます
書類をご提出いただいた上で、審査担当者とオンラインで面談いただきます。
Step.3
契約締結~実行
契約手続き完了次第、融資実行させていただきます
電子署名で売買契約書にサインをいただきましたら、融資金をお振込みいたします。
仮審査から融資実行まで、最短で1週間ほどになります。
Step.4
経営支援
CCUSを活用した元請紹介までサポートさせていただきます
他にも車両リース、資材販売など様々なソリューションで御社の経営を支援します。
Step.1
見出し
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

一般的な融資会社と比較すると

表(他社比較+スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
トキワ
一般的な融資会社
対象業界
建設業・運送業のみ
業界特化なので様々なサポート
指定なし
特化していないので融資のみ
出来高融資
×
元請通知
×
通知なし
通知する場合もある
債権譲渡登記
×
登記不要
登記必須
見出し
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
×
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください

よくある質問

  • Q
    出来高ローンとは?
    A
    現在の仕事の進捗をベースに売上を予測して融資します。進捗確認できる注文書などが必要ですが、ない場合は当社書式で新たに締結いただくでも構いません。
  • Q
    融資は必ず受けられますか?
    A
    審査があるので100%とは言えません。
  • Q
    建設業・運送業以外でも対応してくれますか?
    A
    申し訳ございません、弊社は建設業・運送業のみ、ご対応しております。
    他業の方は、懇意にしている融資会社を紹介させていただきます。
  • Q
    最短何日で融資してくれますか?
    A
    最短1週間になります。
  • Q
    初めて融資を利用するのですが、対応してもらえますか?
    A
    ご対応可能です。まずは審査をお申込みください。
  • Q
    個人事業主でも大丈夫ですか?
    A
    対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
  • Q
    決算1期迎えてなくても大丈夫ですか?
    A
    はい、大丈夫です。ただし、申告期限が到来し未申告の場合は、お引き受けできません。
  • Q
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    A
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「元請通知なし」
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「ファクタリングなし」

融資のみならず
経営全般をサポートします。

最後に。

お読みいただきありがとうございました。
弊社の専属コンサルタントが貴社の経営を全力でサポートさせていただきます。
ただ、コンサルタントの人数には限りがございます。
弊社は認定支援機関として、お客様の事業継続を、使命感を持ってサポートしております。
そのため、万が一お引き受けできなかった場合は費用は一切かかりません。
このご縁を大切にしたく、まずは無料診断をお申し込みください。
弊社の専属コンサルタントがお客様の事業が軌道に乗ることを心待ちにしております。

会社概要

会社名
トキワフィナンシャルサービス株式会社
代表
篠村 保之
本社 大阪市中央区北浜3-5-19 淀屋橋ホワイトビル305
貸金業登録番号 大阪府知事(01)第13029号
日本貸金業協会会員番号 第006336号
加盟指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構
お問合せ customer@tokiwa.biz
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。
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1.個人情報の保護に関して

当社は、貸金業の業務について、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことを宣言します。

①関連法令の遵守
 当社は、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」およびその他の関連法令を遵守致します。

②個人情報の適正利用
 当社は、書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。

③個人信用情報機関である株式会社日本信用情報機構の利用
 当社が加盟する個人信用情報機関である株式会社日本信用情報機構に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

④個人情報の安全管理
 当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

⑤個人情報の第三者提供
 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

⑥個人情報の収集
 当社は、個人情報の収集を利用目的の達成のために必要な範囲に限り、また、お客様からのご了解なく第三者からの収集はいたしません。
 なお、お客様からのご了解のうえ第三者から収集した個人情報は、下記に記載する利用目的の範囲内に限定し適切に取扱います。

⑦個人情報の委託
 当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適正な監督を行います。

⑧個人情報保護の維持・改善
 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

⑨個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
 当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

【個人情報の取扱いに関する当社お問い合わせ窓口】
 お客様相談窓口  電話番号:06-6147-4335(代)
 受付時間:月曜日~金曜日(年末、年始、祝祭日除く)10:00~18:00

2.個人情報の利用目的及び個人データの安全管理に関する基本方針

①個人情報の利用目的
 当社の取得または保有する個人情報は、次の目的に利用させていただきます。

返済能力の調査。与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使。本籍地に関する情報については、借主(債務者)確認及び所在確認。与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れ。取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存。市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発。商品及びサービスの案内。

②申込・契約に係る個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用
 当社は、個人情報の取り扱いに関して管理責任者を置き、個人情報保護法その他関係法令の遵守を徹底いたします。

≪個人のお客様用≫
申込人および契約者を以下総称して「当事者」といいます。

個人情報の使用
当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に照会し、当事者の個人情報が登録されている場合には、本申込時および本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
 個人情報の信用情報機関への提供  
当社は、加盟先機関に当事者に係る本申込および本契約に基づく次の個人情報を提供します。
■株式会社日本信用情報機構への提供
 ①本申込に関する情報(氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、ならびに申込日・申込商品種別等)
 ②本契約に基づく本人を特定するための情報(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等)
 ③契約内容に関する情報(契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等)
 ④返済状況に関する情報(入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等)
 ⑤取引事実に関する情報(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等)
 個人情報等の登録
加盟先機関は、当該個人情報および客観的事実を、次に定める期間登録します。
■株式会社日本信用情報機構
 ①本申込に関する情報については当該照会日から6か月以内
 ②本契約に基づく本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
 ③契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内
 ④取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から
  1年以内)
 個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
 

加盟先機関および提携先機関
加盟先機関および提供先機関の名称および連絡先は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

【記】

≪加盟先機関≫
株式会社日本信用情報機構
貸金業法に基づく指定信用情報機関
TEL: 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
加盟先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
 

≪提携先機関≫
株式会社シー・アイ・シー
貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関
TEL: 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター
TEL: 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
提携先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各ホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
 

開示等の手続きについて
当事者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
 

≪法人のお客様用≫
申込人および契約者、連帯保証人予定者および連帯保証人を以下総称して「関係当事者」といいます。
個人情報および法人貸付情報を、以下総称して「取引情報」といいます。

取引情報の使用
当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に照会し、取引情報が登録されている場合には、本申込時および本契約継続中において、当該情報の提供を受け、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
 取引情報の信用情報機関への提供
当社は、加盟先機関に関係当事者に係る本申込および本契約に基づく次の取引情報を提供します。
■株式会社日本信用情報機構への提供
 ①本申込に関する情報(関係当事者の氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、ならびに申込日・申込商品種別等)
 ②本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等)
 ③契約内容に関する情報(契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等)
 ④返済状況に関する情報(入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等)
 ⑤取引事実に関する情報(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等)
 ⑥法人貸付情報および関係当事者に係る個人情報(法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人を特定するための情報)
 取引情報の登録
加盟先機関は、当該取引情報を、次に定める期間登録します。
■株式会社日本信用情報機構
 ①本申込に関する情報については当該照会日から6か月以内
 ②本契約に基づく法人または関係当事者の本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
 ③契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内
 ④取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
 取引情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。
 

加盟先機関および提携先機関
加盟先機関および提供先機関の名称および連絡先は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

【記】

≪加盟先機関≫
株式会社日本信用情報機構
貸金業法に基づく指定信用情報機関
TEL: 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
加盟先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
 

≪提携先機関≫
全国銀行個人信用情報センター
TEL: 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
提携先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各ホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センターは相互に提携しています。